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2019.12.29

さらなる社会保障の充実を目指して。

 今年も後残すところ今日も入れて3日間になりました。1年あっという間でした。

渡邉医院も昨日1228日で年内の診療は終了しました。年明けは16日の月曜日からです。来年はねずみ年。年男。還暦を迎えます。自分自身還暦を迎えることに驚いています。まだまだそんな都市ではないと、自分は思っているのですが。

 さて、今年もいろんなことがありました。社会保障に関しては社会保障の本来あるべき姿が間違った方向へと捻じ曲げられていっています。来年はそのことに対抗して、本来あるべき社会保障の姿を取り戻す取り組みを今年以上に強めていきたいと思います。

 そういった思いも含めて、新年に向けての思いをお話したいと思います。

今、90年代以降進められてきた新自由主義改革政治によって、雇用や労働条件の悪化、また社会保障の後退などによって、国民の生活が困難となり格差がどんどん拡大してきています。

 こうした中、安倍政権は「全世代型社会保障改革」をすすめようとしています。

 この改革は、医療や介護、年金、そして雇用や労働の制度を一体的に改革し、効率化とともに税・保険料の負担の担い手を拡大する政策の具体化しようとするものです。具体的内容は、①意欲があれば、70歳まで働き続けられる雇用環境をつくる②年金の受け取りを、希望すれば75歳以上に遅らせることができるようにする③一定の収入がある高齢者の年金を減額する今の仕組みを見直す―などが挙げられています。

 検討項目には、給付と負担の見直しとして、とりわけ高齢者を狙う負担増が挙げられています。現役世代と高齢者との世代間の対立を煽ることで、高齢者への負担増を容認させ、社会保障給付を薄くしていく。そういった意図が見えてきます。子どもを育てる親の世代、そして高齢者を介護する子どもの世代。現役世代の負担を軽減させる政策は、決して高齢者の負担を増やし、高齢者の保障を薄くすることではありません。

今、辛い時辛いと言えているでしょうか?助けて欲しい時助けてと言えているでしょうか?今の社会は、辛いとか、助けて欲しいと言えない社会になっています。本当は辛い時辛いという権利、助けて欲しい時助けてという権利を私たちは持っています。そして憲法で保障されています。それを実現するのが社会保障です。今はそれが保障されていない。おかしな社会、社会保障になっています。自己責任論を振りかざし、「自分たちで何とかしろ、地域で支え合え、どうしようもなくなったら最低限の保障をしてやる。国をあてにするな。」と言った具合に。また、その地域そのものも壊されてきています。

今、自治体の本来あるべき姿を失いつつあります。本来は市民に最もも近くなければならないのが自治体です。しかし、残念なことにいまその距離がどんどん離れてしまっています。本当は、自治体自ら市民に出向き、寄り添い、市民の声を聴き、そして市民の生活を豊かにしていく。こういった責任があります。自治体の本来あるべき姿は、国が保障できない不十分な点を補うことにあります。

しかし、今の自治体は、国との対等性を失ってしまっています。そして、国の政策に追随し、下請け状況。現政権の自治体戦略は本来の自治体の独自性を制限して、自治体の本来あるべき姿を壊しているのではないかと思います。本来あるべき自治体を私たち市民が勝ち取っていかなければなりません。

さて、これまで消費税増税が行われてきました。でも増税することで、私たち国民がそのために生活が豊かになったと感じている人がいるでしょうか?消費税は上がったが、私たちの生活は何一つ豊かになっていないと感じている人がほとんどではないでしょうか。消費税が上がっても私たちの生活はよくならない、税金がどう使われているか、私たちの生活とはかけ離れたところで使われている。そんな不信感が今の国民の政治不信、政治への無関心につながっているのだと思います。今この状況を転換しなければなりません。税金の使い道を明らかにして、増税しても私たちの生活が豊かになる。そんな実感を持てる政策を進めていかなければならないのではないでしょうか。

税と社会保障の一体改革を結うのであれば、消費税増税か社会保障削減かという二者択一の議論ではなく、すべての税のあり方を一体的に改革していく必要があるのではないかと思います。

さて、社会保障はすべての分野で現物給付でなければなりません。そして必要充足の原則を守らなければなりません。

医療ではまだこの必要充足の原理、現物給付の原則が曲がりなりにも残っています。私たちはこのことを堅持して、さらに拡充していかなければなりません。しかし一方で介護保険はサービスを買う制度で現物給付ではありません。介護保険も医療と同様に必要充足の原則を確立させることが必要です。

 本当に家族が介護を必要とするときは、介護が必要な人が医療も必要となった時です。今の制度では医療が必要となった場合、介護保険でのサービスが使えません。医療と介護を分離した制度そのものにも問題があるのではと思います。もう一度介護保険を見直し、医療も介護も分け隔てなく、その人が必要とする医療、介護を必要なだけ現物給付で給付する。そういった制度にしなければいけないと考えます。

 最後に、私たちはこれまで続いてきた新自由主義改革から脱却しなければなりません。そして新しい福祉国家を目指していかなければなりません。そのためには社会保障を充実させる財源論も重要になってきます。そうした財源論の提言をじっくりと、そして早いテンポで進めていかなければなりません。

ONE FOR ALL. ALL FOR ONE.」の精神で、志を同じくする人たちと一緒に社会保障をの充実に向けて取り組んでいきたいと思います。

 最後に私の母が教えてくれた言葉を締めくくりにしたいと思います。

「一人でみる夢は夢でしかない。でも、皆でみる夢は現実になる。」

 

 

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TEL 075-441-4303

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