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2020.04.16

新型コロナウイルス感染症対策への緊急提言(第2次) 京都府内における医療提供体制の確保について

 明日にでも京都府にも非常事態宣言が出される見通しの中、新型コロナウイルスの感染が広がっています。
 「補償の無い自粛」、私たちの命だけでなく、生活にもすでにもう大きな影響を与える事態になっています。医療においても、医療機関にかかりたくても受診できない、受診しなければならない患者さんが受診できない。そんな状況になっています。また医療機関においても新型コロナウイルスの感染という危険な状況に置かれながらも医療関係者の皆さんは日々患者さんの命を守り、救うために全力を挙げています。でも、このままの状況では医療崩壊を招いてしまいます。また医療に従事されているすべての方々が疲弊されてしまいます。今、この状況をどう乗り切るか、しべ手の人たちが考え知恵を出し合い乗り越えていかなければなりません。
 京都府保険医協会も京都府における医療提供体制の確保に関する提言の第1次案を京都府に提供しました。今回第2次の提言を京都府にお渡ししてきました。その内容を紹介します。

新型コロナウイルス感染症対策への緊急提言(第2次) 
京都府内における医療提供体制の確保について

1. 国に対して求めていただきたいこと

(1) 「コロナ以前」からの政策検討は一旦ストップし、COVID19 対策に注力を 新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本における従来の医療・社会保障政策、そ れに基づき構築されてきた医療提供体制が、感染症に対していかに脆弱であったか を露呈した。今や「コロナ以前」の医療費抑制、提供体制の絞り込み路線のまま突き 進むことは賢明ではない。京都府におかれましては、国・厚生労働省に対し、全世代 型社会保障改革、地域医療構想・医師偏在是正・医師の働き方等改革を三位一体で進 める方針に基づく、外来機能の分化や医療計画の見直し等については審議をストッ プし、感染収束のその日までは COVID19 対策に注力するよう求めていただきたい。 また収束後、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた医療・社会保障政策を進め ることを強く要請していただきたい。

 

2. 京都府において検討・実施していただきたいこと

(1) 医療機関が COVID-19 対応に注力できる支援を

1) 医療機関が COVID19 対応に注力できる支援が重要である。そうした観点から、 政府に対する京都府からの緊急要望は医療提供体制を担う医療機関や関係者をはげ ますものであると受け止める。京都府においてはこうした内容を医療機関や医療者 に対しても積極的に発出していただきたい。

2) 特に医療機関をはじめとした事業者が積極的に対応できるよう、制度やシステム の整備、それらに対する財政的な支援が緊急に必要である。特に医療の現場では、マ スク、防護具、消毒用アルコール、酸素、人工呼吸器などの緊急の配備が求められる。 状況把握を定期的、継続的に行い実態と対策、見通しを公表するとともに、相互の融 通についても支援できる方策を検討していただきたい。

(2) 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院医療体制の強化を

1) 京都府は、新型コロナウイルス感染症専用病床を遅くとも4月末までには、一定 の感染症予防対策を講じた一般医療機関を加えて 250 床に、さらに 400 床への拡大 をめざすと京都府は示しているが、「一定」の内容が不明であるため医療機関側から すれば即応できないと思われる。当会が提言した感染防止対策加算医療機関といっ た具体的な内容を示すことが必要ではないか。

2) ドイツでは緊急ではない手術等を延期して病床稼働率を 50%以下に下げ、空床確 保に伴う補償が国において 3,300 億円以上予算化されている。新型コロナ対応のた めに空床を確保するような場合には、ドイツのようにそれによる損失補填を講じるな ど具体的な方策を講じる必要がある。

3) 通常の医療提供を極力守る観点からは、従来の病床規制を一時停止して病院敷地 等に追加的に簡易病床を設置できる措置を講じることが必要ではないか。

(3) 緊急に PCR・抗体検査にも対応する発熱外来設置、保健所機能の活用・拡充を

1) 京都府、京都市の本庁内に、医師等専門職を含めた対策検討チームを常設し、同様 の者を地域の保健所にも設置(京都市の場合は、本庁に集めた専門職を再度各行政区 に戻し、保健所機能を復活させる)する必要があると考える。

2) 保健所には、その敷地内に発熱外来を臨時で設置し、地区医師会の協力を得て開 業医・病院勤務医(小児科医も含む)による輪番診療にしてはどうか。なお、京都府 は、帰国者・接触者外来を 30 カ所から5月中旬までに 40 カ所に拡充する方針を示し ているが、当会としては帰国者・接触者外来を上記の発熱外来に切り替え、ここを拠 点にPCRや抗体検査などによって新型コロナ感染の可否を判別して通常の医療提 供体制につなげるべきであると考える。

(4) 地域医療を支える医療機関を守る取組を

1) 京都府が医療機関の風評被害対応を国に求めていることに感謝申し上げる。今日、 医療機関においては患者減少による経営的ダメージが深刻化しており、診療所閉鎖や休診、縮小に追い込まれる危機に瀕している。医療提供体制確保の観点から、各医 療機関への経営支援について具体化を急ぎ、ご検討いただきたい。また、今般の新型 コロナウイルス対策にあたっては、緊急避難的なオンライン診療の活用も視野に支 援が必要と考える。なお、上記(4)-2)で提案した発熱外来における輪番診療制の実施 にあたっては、出務費確保をお願いしたい。

2) 緊急事態宣言を前提に考えるとすれば市中感染を想定することになる。無症状者・ 軽症者の医療管理には診療所・開業医の参加も想定されている。このため、すべての 医療機関で感染症予防策をとれるような大胆な施策が必要である。必要な装備や手技 について明示し、Web 上の講習など関係者が新の内容を学べる支援が必要である。

3) 2020 年度の臨床研修が開始されている。研修医に対しても、新型コロナ感染症は じめ、感染防止教育を優先する必要がある。

4) 新専門医制度についてはプログラムの柔軟な運用を行い、専攻医が COVID19 対 応しやすい措置を検討することなど、日本専門医機構に要請する必要がある。社会学 系専門医についても同様である。なお、専攻医が COVID19 対応で出務する場合には 所属先研修機関への給与補填を検討する必要がある。

5) 医療従事者のモチベーション維持の観点からも 働き方改革を踏まえた就業の在 り方のガイドラインを示すとともに、感染した場合、メンタルヘルスへの対応等の 労働安全施策、相談窓口等をわかりやすく広報することが必要である。

6) 感染患者を受け入れ医療機関の、職員への危険手当、装備費、施設改修費について の直接補助を行っていただきたい。大阪市は既に独自に特別手当を支給する方針を 明らかにしている。対象範囲や支給額などは今後詳細を詰めるとあるが、こうした 手当に倣い、検討いただきたい。

7) 新型コロナ対策は長期的な構えを構築していくことが必要である可能性が高いこ とから、京都府保健医療計画・京都府地域包括ケア構想(地域医療構想)の見直し や、地域医療構想調整会議の枠組みを活用した施策が必要である。

(5)府民の生命を守るガイドラインの整備を

1) 乳幼児においては、現在目安として出されている「発熱後4日間の自宅待機」を 実行すれば、重篤化を招く。当会には、小児科では発熱し受診というパターンが基 本であり、マイコプラズマ、RS、ヒトメタニューモが乳幼児で流行っている現在、 非現実的だと指摘する小児科医の声が寄せられている。別途、小児までを対象とし た受診ガイドラインの整備が急務である。

2) 感染の確認された方にかかわる医療機関や事業所、施設における消毒のガイドラ インを整備する必要がある。また、消毒の実施にあたっては感染症の予防及び感染 症の患者に対する医療に関する法律第 27 条の「2」を適用し、保健所の責任におい て公費により実施できるよう体制を確立していただきたい。

以 上

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